みなさんは、「ビジネスモデル特許」と聞いて、たとえ興味があったとしても、「本当に意味があるの？申請しても意味ないんじゃないの？」と思われることがあるでしょう。
「ビジネスモデル特許」は、他の一般的な特許と同じように自社のビジネスを保護するものです。
特に、「ビジネスモデル特許」は、ビジネスモデル全体を守ることができる点では、一般的な特許と異なり、使い方によって大きな利益を生み出すことができます。
そのため、「ビジネスモデル特許」を出願（申請）することや取得することには会社にとって、大きな意味があります。
会社にとって意味があると分かっても、いざ特許の申請や特許の取得に動くとなると、費用や時間もかかることは会社にとって大きな負担です。
費用や時間をかけるのであれば、当然、事前に具体的なメリットやデメリットを知りたいですよね？
そこで、この記事では、ビジネスモデル特許がどういうものなのかを分かりやすく解説し、その上で、ビジネスモデル特許を出願したり特許を取得しようとしたりする際のメリットとデメリットを解説します。
さらに、デメリットの回避方法についてもお伝えします。
メリットとデメリットを知ったうえで、意味のあるビジネスモデル特許の申請や特許の取得に動きましょう。
ビジネスモデル特許は意味ない？
実は私たち弁理士などの特許の専門家は、「ビジネスモデル特許は意味がないのでは?」というような質問をよく受けます。
さきほど述べたように、ビジネスモデル特許は一般的な特許と同じように自社のビジネスを守るものです。
ただし、ビジネスモデル特許と一般的な特許には考え方に違いがあります。
ビジネスモデル特許の考え方は、特許を取得することにより直接的にビジネス全体を守る考え方で、ビジネスを守ることが目的です。
これに対し、一般的な特許の考え方は、通常は、ビジネス全体というよりも、まずは技術を守る考え方です。
そのため、一般的な特許は、技術を守ることで、結果的にビジネスを守ることを目的としています。
両者には考え方の違いはあるものの、いずれもビジネスを守るという目的は共通です。
このように、ビジネスモデル特許は、一般的な特許と同様、自社のビジネスを守るものであり、特許申請や特許を取得することに大きな意味があります。
ただし、ビジネスモデル特許でビジネスモデルを守ろうとすると、一般的な特許と異なる点が多くあるため、ある程度の知識や経験、戦略などが必要です。
このことから、「うちの会社ではビジネスモデル特許は難しい」「ビジネスモデル特許は意味がないのでは?」というお考えを持たれる方もいらっしゃるでしょう。
そこで、実務経験も加えて「ビジネスモデル特許には意味があること」や「ビジネスモデル特許のメリット・デメリット」、「ビジネスモデル特許のデメリットを回避する方法」などをお伝えします。
まずは、基本となるビジネスモデル特許について簡単に解説します。
ビジネスモデル特許とビジネスモデルの違い
ビジネスモデルは、ビジネスの仕組みや手法を示すことばです。
一方、ビジネスモデル特許は、ビジネスの仕組みや手法を達成するための「発明」に焦点を当て、「発明」が「特許」であると判断された場合に与えられます。
言い換えれば、ビジネスモデルは事業収益を上げるための戦略やフレームワークで、ビジネスモデル特許はこの戦略やフレームワークを動かすための構成が「発明」として認められた場合に与えられる特許です。
ただし、どのようなビジネスモデルでもビジネスモデル特許となる訳ではありません。
ビジネスモデル特許も、一般的な特許と同様、何かしらの特徴がないと「特許」として認められません。
そのため、ビジネスモデル自体が革新的であり、その革新的なビジネスモデルを動かすための「発明」も革新的でないと、ビジネスモデル特許を取得するのは困難です。
また、ビジネスモデルを動かす「発明」も、一般的な特許と同様、法律上「物」でなくてはなりません。
例えば、多くのビジネスモデル特許では、この「物」はインターネットに接続されるサーバー、PC、または装置などになっており、このサーバーなど（サーバーなどを使った処理）の特徴が認められて初めてビジネスモデル特許が成立しています。
言い換えると、「物」を使うことなく、「人間だけが動く仕組みだけ」を用いて新たなビジネスモデルを達成しても、ビジネスモデル特許にはなりません。
なお、ビジネスモデル特許とビジネスモデルの違いを詳しく知りたい方はこちらをお読みください。
ビジネスモデル特許は意味がある
先ほど述べたように、ビジネスモデル特許の申請や取得には大きな意味があります。
ここで、特許庁による「ビジネス関連発明の最近の動向について」を見てみましょう。
このグラフは、ビジネス関連発明の出願（申請）件数の推移を示しています。
特許庁がいう「ビジネス関連発明」が、「ビジネスモデル特許」に相当します。
2000年の出願ブームの後、一度は出願件数が減少していましたが、2012年頃から徐々に増えており、2020年には11,747件の出願がありました。
これは、産業構造が「モノ」から「コト」へと変化しつつあるためで、ITを駆使したソリューションビジネスを想定した研究開発が活発化していることが要因と考えられています。
また、この図の線グラフは、ビジネス関連出願がどの位の割合で特許になっているか（特許査定率）の推移を表しています。
この「特許査定」は、特許として認められたことを意味しています。
なお、この図の赤い棒は拒絶査定の件数、青い棒は特許査定の件数です。
この「拒絶査定」は、特許として認められなかったことを意味しています。
出願ブームがあった2000年近辺は、拒絶査定が多く、「特許にならなかった出願」が多くありました。
一方、特許査定が出て「特許になった出願」はごく少数で、特許査定率は10％程度と非常に低い割合でした。
ところが、再度出願件数が増えてきた2012年ころからの推移を見ると、特許査定が出て「特許になった出願」の件数が大きくのびており、特許査定率は2017年には74％にまでのびています。
これは、先ほども述べたようにソリューションビジネスを想定した技術開発や研究が大きく進むとともに、出願する側の「ビジネスモデル特許」における「発明」の捉え方が確立してきたためと推察されます。
このグラフが示すのは、分野別のビジネス関連発明の出願件数の推移です。
グラフを見ると明らかなように、製造業の出願件数はあまりのびていませんが、サービス業やEC・マーケティング、管理・経営は大きく出願件数の急激な増加は明らかです。
すなわち、情報をあつかう業種のビジネスモデル特許の出願件数がのびています。
同様に情報をあつかう金融分野のビジネスモデル特許の出願件数ものびています。
次に、このグラフが示すのは、ビジネス関連発明の出願件数が多い各分野での「AI関連発明」の出願件数の推移です。
「AI関連発明」の出願件数が伸びていることがわかります。
これは、実用的ではなかった「使えないAI」が十分実用的な「使えるAI」となり、そのようなAIの発達が寄与していると考えられます。
以上のように、近年の出願傾向や特許査定率の向上を考えると、ビジネスモデル特許に関わるような分野でも、特許出願（申請）して自社ビジネスを保護する必要があるのは明らかです。
特に「情報をあつかう技術の発明」や「AIを活用した発明」によりビジネスモデルを達成している場合には、そのビジネスモデルを特許出願することや特許取得することに大きな意味があります。
特許出願や特許取得に積極的に動かず、自社のビジネスモデルを構築する「発明」を他社に特許を取得されてしまうと、そのビジネスモデルは他社に独占されてしまい、自社のビジネスが脅かされることがわかります。
ビジネスモデル特許のメリット・デメリット
ビジネスモデル特許のメリットとデメリットについて解説します。
ビジネスモデル特許のメリット
ビジネスモデル特許のメリットは以下の6つです。
- ビジネスモデルそのものの模倣を防ぐことができる
- 競争優位性が確立できる
- 収益の機会にもなり得る
- 投資家やパートナーにアピールできる
- ブランド価値を向上できる
- 助成金などが受けられる
順番に解説します。
ビジネスモデルそのものの模倣を防ぐことができる
ビジネスモデル特許は、一般的な特許と異なり、特許でビジネスモデル全体を守ることを目的として取得するものです。
ビジネスモデル全体を考慮することなく、ある特徴部分だけを一般的な特許として取得してしまうと、ビジネスモデル全体を守れないケースが多く見受けられます。
しかし、ビジネスモデルを達成するために不可欠な特徴部分を中心としてビジネスモデル特許として取得できれば、ビジネスモデル全体を保護でき、かつそのビジネスモデルの競合他社による模倣を抑止することが可能です。
特に、ビジネスモデルがイノベーティブであるほど、ビジネスモデル特許で守ることで、大きな先行者利益を得ることができます。
競争優位性が確立できる
ビジネスモデル特許を持つことで、そのビジネスモデルを競合他社が追従することを抑止し、独自の競争優位性を築くことが可能となります。
また、ビジネスモデル特許を持つことで、自社のビジネスモデルに対する他社による侵害のリスクを回避できます。
もし、他社による侵害を発見できれば、損害賠償請求、差止請求等の法的手段を取ることも可能です。
特許があればこのような法的手段が認められるため、この点からも競合他社による模倣を未然に防ぐような抑止が可能となります。
特に、成長が著しく早く競争が激しいIT関連のビジネスについては、可能な限り早く、より長く競合を排除できることがビジネスの成長に繋がります。
収益の機会にもなり得る
ビジネスモデル特許は、ビジネスモデル全体を守る特許です。
そのビジネスモデルで展開される市場に競合他社がどうしても参入したい場合には、特許のライセンスを契約しようと考えるでしょう。
そのため、ビジネスモデル特許を持つ企業は、そのような他の企業に対して特許のライセンスを提供することで収益を得ることができます。
また、ビジネスモデル特許はそのビジネスモデルを様々な分野に展開できる可能性があり、一般t的な特許よりも特許のライセンスを提供できる分野が広く、収益の機会が多くあります。
投資家やパートナーにアピールできる
ビジネスモデル特許の取得により、企業がリスクなく事業を進めることや企業の急速な成長を見込めます。
そのため、ビジネスモデル特許を持つことで、投資家やビジネスパートナーに対して企業の信頼性と成長潜在性のアピールが可能です。
また、ビジネスモデル特許はベンチャーキャピタル（VC）が投資する際の強い評価材料です。
投資をするベンチャーキャピタルは当然のことながら、投資資金を早期に回収することを望んでいます。
ビジネスモデル特許があれば競合他社の参入を防ぐことができ、投資資金の早期に回収が見込めるため、ビジネスモデル特許を持つことは高い評価に繋がるのです。
また、銀行が融資する際の評価材料ともなるため、将来的な事業の成長にも大きく寄与します。
これらのことは、産業構造が「モノ」から「コト」へと変化しつつある現代においては、「コト」を保護できるビジネスモデル特許が、一般的な特許と比較して、評価材料として優位であることは言うまでもありません。
ブランド価値を向上できる
ビジネスモデル特許は企業のブランド価値を向上させることにも役立ちます。
特にサービス業やECマーケティング業などの一見、技術とは縁遠いように見える業界でもビジネスモデル特許があるとユーザーの信頼度が高まり、ブランドイメージが大きく向上してブランドの価値も大きく向上します。
助成金などが受けられる
事業を補助する目的で、一般的な特許にも助成金や補助金制度がありますが、これはビジネスモデル特許にも適用されます。
例えば、中小企業庁が実施している「事業再構築補助金」などです。
なお、この制度の中で、「ビジネスモデル特許」は新分野にあたります。
中小企業庁のほかに、自治体で実施している助成金制度や補助金制度もあります。
ビジネスモデル特許のデメリット
ビジネスモデル特許のデメリットは、以下の3つです。
- コストと時間がかかる
- ビジネスモデルが変化した場合に制約を受けることがある
- 模倣のリスクがある
順番に解説します。
コストと時間がかかる
ビジネスモデル特許の取得にはコストと時間がかかります。
ビジネスモデル特許は一般的な特許よりも複雑で抽象的な概念をあつかうため、申請に際しては、弁理士等の専門家に相談することがおすすめです。
ただ、複雑で抽象的な概念をあつかうので、弁理士との申請前の相談や申請書類の作成のためのコストや時間がかかります。
さらには、特許庁の審査官といえども、ビジネスモデルの革新性や他の既存のビジネスモデルとの差異を適切に評価することが難しく、審査には時間がかかることもあります。
ビジネスモデルが変化した場合に制約を受けることがある
:現代のビジネス環境は急速に変化しており、ビジネスモデルにも頻繁な変更や適応が必要です。
しかし、ビジネスモデル特許を取得した後に、その特許を取得したビジネスモデルに変更があると、変更した部分を当初のビジネスモデル特許で守れなくなる可能性が高くなります。
そのため、ビジネスモデル特許は、ビジネスの成長と革新に対応するのが難しいと言われています。
特に、ビジネスモデル特許であつかう技術はITとからむケースが大半です。
ITが激変している現代では、当初のビジネスモデル特許で、後発の競合他社の模倣を排除できなくなることも多くあります。
模倣のリスクがある
特許出願（申請）をすると、1年半後に公開公報という形で出願（申請）が強制的に公開されます。
この公開公報の内容から特許を取得しようとしている技術内容が公知となり、模倣される可能性があります。
そのため、ノウハウとして、あえて特許出願することなく、非公開にするのも一つの手です。
また、ビジネスモデル特許を取得している場合でも、他社によるアイデアや戦略の模倣を完全に防ぐことは難しい場合があります。
模倣する企業が、ビジネスモデル特許の特徴から意図的に少しズレたアプローチでビジネスモデルを構築することで、ビジネスモデル特許を回避することがあります。
それでは、みなさんが、あえて公開による模倣というリスクをとりつつも、ビジネスモデル特許を取得した意味がありません。
ビジネスモデル特許のデメリットを回避する方法
ここでは、先の「ビジネスモデル特許」のデメリットを回避する方法をお伝えします。
コストや時間をおさえる方法
コストや時間をおさえるには、ビジネスモデルにおいて核となる特徴部分を当初から的確にとらえることが大切です。
弁理士などの専門家を活用すると、特徴部分を的確に捻出することができます。
また、特徴を確実におさえ、それを確実に表現した特許出願をすることも大切です。
出願（申請）する際には、ビジネスモデルや技術的な特徴を説明する明細書を提出しなければなりません。
この明細書に関しても弁理士などの助言を受けるとより的確な内容になります。
的確な内容を記した明細書で出願（申請）することで、出願後の審査にかかる時間の短縮やコストをおさえることが可能です。
また、審査時には、審査官に電話などで積極的に相談するなどしましょう。
審査官に積極的に相談することで、審査官の審査結果の意図や特許取得の落としどころを見極めることができ、特許取得の可能性を高めて、時間やコストをおさえることもできます。
ビジネスモデルの変化に対応する方法
現代のビジネス環境は急速に変化しており、ビジネスモデルの変革は避けられません。
そこで、ビジネスモデル特許の出願（申請）をする際には、特許の明細書にビジネスモデルの将来的な変更を考慮した記載を含めておきましょう。
特許の明細書にそのような記載を含めておくことで、将来的に、ビジネスモデル特許として保護してもらうことができるようになります。
出願（申請）公開による模倣を防ぐ方法
先ほど述べたように、特許出願（申請）をすると1年半後に「公開公報」として出願（申請）の内容が開示されます。
そのため、この開示情報をもとに模倣される、若しくは開示内容を避けた形で模倣される、開示内容に含まれるノウハウ部分を模倣されるなどのリスクがあります。
特にノウハウ部分は、企業にとって技術や経験を積み重ねた非常に重要な部分です。
このようなリスクを回避するには、ビジネスモデル特許の申請をしつつも、ノウハウ部分は、極力書類に記載しないようにします。
それは、実際のビジネスモデルの全てを詳細に申請書類に記載しなくても、十分特許を取得できるからです。
このようにすることで、ビジネスモデル特許を取得しつつ、ノウハウ部分の模倣も防止できます。
ある会社から聞いた話ですが、特許が取得されている公開公報の技術を模倣して、ビジネスモデルを構築しようとしたのだけど、どうしても、ビジネスモデルを構築できないということでした。
それは、その特許を取得した会社が、ノウハウ部分をうまく隠しつつ、特許を取得したのだろうと思います。
ビジネスモデル特許とマネタイズポイント
ここでは、ビジネスモデル特許とマネタイズポイントの関係について解説します。
マネタイズポイントを指標にして特徴を特定する
上述のようなメリットとデメリットがあるビジネスモデル特許ですが、単に出願（申請）すればいいというものではなく、ビジネスモデルのなかで特徴となる部分で特許を取得できるように、出願しなければなりません。
一般的な特許も同様、この特徴を特定すること自体、難しい作業です。
ビジネスモデル特許の場合、様々な要素を含むビジネス全体のなかで特徴を特定しなければならなく、特定する作業がさらに難しくなります。
このように、ビジネスモデル特許の場合は、特に特徴を特定するのが難しい訳ですが、特徴を特定するための1つの方法として、ビジネスのマネタイズポイントを指標にして特徴を特定するという方法があります。
マネタイズポイントとは、そのビジネスモデルにおいてマネタイズに役立っているポイントです。
このマネタイズポイントは、競合他社が模倣する可能性が高いポイントであったり、ユーザーにとって評価されているポイントだったりします。
そのようなポイントを、指標にしてビジネスモデルの特徴を特定します。
先ほども申し上げたように、「ビジネスモデル特許」はビジネスの仕組みや手法を達成するための「発明」に焦点を当て、「発明」が「特許」であると判断された場合に与えられます。
そして、その「発明」を特許により保護することでビジネスモデル全体を保護します。
「ビジネスモデル」の中でマネタイズに貢献している「マネタイズポイント」に関する部分を特許で保護し、ビジネスモデル全体を保護することが、自社のビジネスにおいて好ましいのは明らかです。
架空のビジネスモデル特許で解説
ここでは、架空のビジネスモデル特許「オンラインマーケットプレイス」を使ってマネタイズポイントについて解説します。
- AIを使って顧客の好みに合わせた商品やサービスを提案する
- AIを使ってマーケット内のデータを分析し、商品やサービスの価格をリアルタイムに最適化する（ダイナミックプライシング）
- ブロックチェーン技術を用いて、顧客データなどを管理し、改ざんなど不正行為を防止する
なお、従来のオンラインマーケットシステムでは1の「顧客の好みに合わせた商品やサービスを提案する」機能だけがあったとします。
このようなオンラインマーケットプレイスが継続的に利益を生み出すには、「顧客が長期的にこのサイトを利用する」ことが必要です。
そのため、このオンラインマーケットプレイスのマネタイズポイントは「顧客にこのサイトを長期的に利用させること」です。
そして、顧客にこのサイトを長期的に利用してもらうためには「サイトの顧客満足度」を上げる必要があります。
ここで1は従来あった技術なので、2および3がマネタイズポイントであるかどうかの検討が必要です。
2の「AIを使ってマーケット内のデータを分析し、商品やサービスの価格をリアルタイムに最適化する」は、リアルタイムに最適な価格で商品やサービスを顧客に提供するものです。
そのため、顧客にとって満足度を高める要因となります。
また、3の「ブロックチェーン技術を用いて、顧客データなどを管理し、改ざんなど不正行為を防止する」は、顧客データの不正利用や改ざんを防止するものです。
そのため、顧客が安心でき顧客にとって利益となるため、満足度を高める要因となります。
2,3の両者が顧客満足度を高める要因であると判断できたので、次はこれらを達成する技術が「発明」であるかどうかを検討します。
「発明」は法律上「物」でなくてはならないので、当該技術を「物」に落とし込めるかどうかの検討が必要です。
具体的には、インターネットに接続されたサーバー（サーバーなどを使った処理）、PCや装置などでこれらの技術が達成できるかどうかを検討します。
この際、これら技術、すなわち発明が新規性や進歩性を有することも必要です。
なお、「発明」には以下のような要件が求められます。
- 発明であること
- 産業上の利用可能性があること
- 新規性があること
- 進歩性があること
- 先願であること
- 公序良俗を害する発明でないこと
このようにマネタイズポイントを中心とした発明を含んだ特許出願（申請）をすることで、より価値の高いビジネスモデル特許として、出願（申請）や特許の取得がおこなえます。
【まとめ】
ビジネスモデル全体を直接的に守ることができるビジネスモデル特許は非常に魅力的な特許です。
ただし、特許出願（申請）や特許取得にあたっては、メリットもデメリットもあります。
メリットとデメリットを理解し、デメリットを回避して特許出願（申請）や特許取得に動けば、ビジネスモデル特許はみなさんの会社にとって強い味方となります。
ぜひ、みなさんの会社の中のビジネスモデルからビジネスモデル特許の種を見出し、申請と取得に動きましょう。
